２次元バーコードで確定申告 - 株式会社トリニタス

２次元バーコードで確定申告

まえがき

・今回は前回に引き続き「サーバ証明書シリーズ」を記載予定でしたが、時期柄「確定申告関連」に変更しました。
・まあ、「サーバ証明書」も「マイナンバーカード」も技術基盤は、「PKIと公開鍵暗号方式」です。
※PKI(公開鍵暗号基盤 Public Key Infrastructure)とは、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる
「公開鍵暗号方式」という技術を利用し、インターネット上で安全に情報のやりとりを行うセキュリティのインフラ（基盤）のことです。

背景について

○昨年(2020年度)までは・・・

昨年(2020年度)までは、以下の方法で確定申告を行っていました。
①確定申告サイトにアクセスして、前年度のデータを取得
②前年度のデータを使用して申告書を作成
③作成した申告書を郵送で、所轄の税務署に郵送
④納税は、郵便局で納付

○今年(2021年度)からは・・・

今年は、今年度から利用可能となった「２次元バーコード認証」(e-Tax)を利用して確定申告を行いたいと考えています。
昨年は、以下の※に釣られてマイナンバーカードを作成しました。
※マイナンバーカードを作成すると、5000ポイント取得できるマイナポイントサービス
※参考URL：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

今年(2021年度)は以下の方法で確定申告する予定です。

①確定申告サイトにアクセスして、前年度のデータを取得
②前年度のデータを使用して申告書を作成
③作成した申告書をe-Tax経由で送信
④納税は、e-Tax経由で納付

○来年(2022年度)からは・・・

マイナポータルの連携機能を利用して、源泉徴収、年金控除、生命保険控除等の連携を行い、入力を省力化したいです。

結果として、電子申告(e-tax)を利用して、「申告書」の印刷/郵送が不要となり、郵便局での納税も不要となります。

２次元バーコード認証とは

○２次元バーコード認証とは

参考URL：https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/r3info/info002.html
これまでパソコン等でマイナンバーカードを読み取る際にはＩＣカードリーダライタが必要でしたが、「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン」をＩＣカードリーダライタの代替として利用することが可能となりました。
令和４年１月４日（火）[2021年度の確定申告から]から、利用可能になった方式です。
（※）マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンについては、こちら　をご参照ください。

具体的には、スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコン等の連携（接続）が可能となります。
つまり、スマホがICカードリーダライタの代わりになります。

(注) Internet Explorerでは上記機能をご利用になれませんので、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeでご利用ください。

なお、利用するには、スマホに「マイナポータルアプリ」を事前にインストールする必要があります。
Android端末の場合は、「Google Play」からインストールします。

○左図：スマホにインストールした「マイナポータル」アプリ
○右図：「マイナポータル」アプリを起動した様子
赤丸が「2次元バーコード」リーダ起動ボタンです。
ログインせずに、起動することができます。

２次元バーコード認証に必要なもの

参考URL：https://img.myna.go.jp/manual/02/0022.html

パソコンで確定申告を行い、マイナンバーカードはスマートフォンで読み込む前提です。
○マイナンバーカード

・マイナンバーカードは、マイナポータルにログインする際の本人認証を行うために必要です。
・また、ログインの際は利用者証明用電子証明書に設定した数字４桁の入力が必要です。
・マイナンバーカードを持っていない場合は以下から申請できます。
【マイナンバーカードの申請方法】：https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

○2次元バーコードログインに対応したスマートフォン

・スマートフォンは、マイナンバーカードを認証し、マイナポータルを利用するために必要です。マイナポータルで動作を確認している環境は、動作環境についてを参照してください。

・またスマートフォンには、事前に「マイナポータル」アプリをインストールする必要があります。
・Android端末/ブラウザの制約については、ここから参照してください。

○パソコン等

パソコン等は、マイナンバーカードを認証し、マイナポータルを利用するために必要です。
マイナポータルで動作を確認している環境は、動作環境についてを参照してください。

○e-Taxで利用するマイナンバーカードのパスワード

参考URLを：https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin/mycd_login.htm

利用する証明書	パスワード	ロック回数	使用用途
署名用電子証明書	英数字6文字以上16文字以下	5回連続で間違えるとロック	申告等データに電子署名を行う際に使用
利用者証明用電子証明書	数字4桁	3回連続で間違えるとロック	e-Taxにログインする際に使用
券面事項入力補助用	数字4桁	3回連続で間違えるとロック	個人4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を転記する際に使用

※ロックされると市区町村の窓口に出向いて、解除する必要があります、非常に手間になります。

２次元バーコード認証の実際

○まず、イメージ図を示します
※参考URL：：https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/r3info/info002.html

①パソコンの画面上に２次元バーコードを表示します。
②２次元バーコードをスマホで読取ります。
③マイナンバーカードをスマホで読取ります。

○パソコン側の読取りの実際

○スマホ側の読取りの実際

確定申告関連サイトについて

○確定申告サイト

○確定申告サイトのURL

確定申告サイト
○実際の確定申告を行うサイト
○作成開始(新規に確定申告を行う場合)
○保存データを利用して作成(前年度のデータから作成する場合)

○公的認証サービスサイト

○公的認証サービスサイトのURL
公的認証サービスサイト
 公的認証サービス説明サイト

○クライアントソフト(公的個人認証サービス)をインストール
※e-taxを使用するには必須のソフトです。

○e-tax(国税電子申告・納税システム)サイト

○e-taxサイトのURL

国税電子申告・納税システム（e-Tax）受付システム

○開始届出書の作成(利用者識別番号の取得)
○受付システムのログイン設定
○マイナンバーカードでログイン
○２次元バーコードでログイン
○利用者識別番号でログイン

○マイナポータル

○マイナポータルサイトのURL

マイナポータルログイン
○e-tax等の連携を設定します。
○控除証明書等の必要書類をオンラインで一括取得し、申告書に自動入力します。

○昨年、今年、来年の確定申告のイメージ図

上図、左から・・・：
    ○「昨年の確定申告の方法」
    ○「今年の確定申告の方法」
    ○「来年の確定申告の方法」

確定申告サイト

○確定申告サイト概要

新規の確定申告、あるいは前年の確定申告データを使用しての確定申告ができます。
○開始方法の選択

○作成開始(新規に確定申告を行う場合)
○保存データを利用して作成(過去データ利用して作成する場合)

○税務署への提出方法の選択(「新規作成の場合」)

○マイナンバーカード方式(２次元バーコード)(e-tax)
○マイナンバーカード方式(ICカードリーダライタ)(e-tax)
○マイナンバーカード方式(ID・パスワード方式)(e-tax)
○マイナンバーカード方式(印刷して提出)

○過去の年分のデータの選択(「保存データを利用して作成」の場合)

○過去に作成した保存データを指定します(通常は昨年作成したデータ)。

公的認証サービスサイト

○インストールした公的個人認証サービスの概要

○ICカードリーダの設定：使用するICカードリーダライタの設定ができます。
○通知設定：マイナンバーカードの有効期限は５年なので、期限が近づいたら通知してもらう機能。
○パスワード変更：署名用/利用者証明、券面事項入力補助パスワード等の変更ができます。
○JPKI利用者ソフト：自分の証明書等の情報を表示することができます。

○公的個人認証サービスの内容(インストールしたクライアントソフト)

・公的個人認証のメニュー
・JPKI利用者ソフト
・パスワード変更
・ICカードリーダライタ設定
・更新通知設定

e-taxサイトについて

○e-taxサイトの概要
参考URL：：https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/01.htm
e-Taxとは、以下のような国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。
これまでの書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、
新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものです。

１．所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。)、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告
２．全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含みます。)
３．申請・届出等(電子納税証明書の請求及び発行を含みます。)

○開始届出書の作成(利用者識別番号の取得)